建設技術者向けNEWS

　国土交通省が発表した２０２０年５月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比１２.３％減の６万３６８２戸となり、１１カ月連続で減少した。５月単月を比較すると、直近１０年間で最低となった。消費増税を契機とした落ち込みに続き、新型コロナウイルス感染症対策のための着工遅れなどが影響し、減少が長期化しているとみられる。

　利用関係別に詳細をみると、持家は２０.７％減の１万９６９６戸で１０カ月連続の減少。貸家は８.１％減の２万４０４０戸で２１カ月連続の減少。分譲住宅は７.６％減の１万９６０２戸で７カ月連続の減少。分譲住宅のうち、マンションは０.３％減の９１３７戸、戸建て住宅は１２.８％減の１万０３８１戸だった。

　全建築物の着工床面積は１０.５％減の９４４万㎡。このうち、民間の居住用建築物は１５.１％減の５３２万㎡、非居住用建築物は４.４％増の３７９万㎡。

　民間の非居住建築物を使途別でみると、倉庫が８２.１％増の１２７万㎡。物流施設などを中心に拡大しており、５カ月連続で増加した。事務所（２８.８％減、３４万㎡）、店舗（２３.５％減、３１万㎡）、工場（１４.０％減、５６万㎡）はいずれも減少した。