建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０２０年１－５月の労働災害発生状況（速報、６月８日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期比１２.９％増（１２人増）の１０５人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は４６４８人で２.１％減（１０１人減）だった。

　死亡者数の業種別は土木が４９人、建築が３３人、そのほかが２３人。月別では１月２２人、２月２２人、３月２５人、４月２３人、５月１３人。

　都道府県別では兵庫が７人、千葉と岐阜が各６人、埼玉、東京、大阪、熊本が各５人となっている。

　事故別では「墜落・転落」が３８人で建設業の３６.１％を占める。前年同期と比べ、「墜落・転落」は６人減っているものの、「交通事故（道路）」が９人増えている。

　建設業の死傷者の事故別人数は、「墜落・転落」が１５３３人と最も多く、死傷者数の３２.９％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は５６８人、「転倒」が５５９人、「飛来・落下」が４５３人、「切れ・こすれ」が３５５人などとなっている。

　前年同期と比べ、「激突」は１６人、「飛来・落下」が１５人それぞれ増えた。一方で、「墜落・転落」は１５８人減だった。

　１８－２２年の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業を引き続き重点業種に位置付け、建設業は「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。

　２０年１－５月の全産業の死亡者数は２６７人で、２.７％増（７人増）だった。死傷者数は、１.８％減（１０１人減）の３万６９８９人となっている。