建設技術者向けNEWS

　東京都の第１０５回技術会議（座長・佐藤伸朗技監）が６月３０日、新宿区の都庁第一本庁舎で開かれた。２０２０年度の初会合となった今回は、２０年度全体の検討テーマとして、新型コロナウイルスを契機にした“新しい日常”への対応を新たに設定した。公共工事などの現場で、ウェアラブルカメラなどを活用した非接触の管理方法などを検討するなど、感染の第２波に備えつつ、公共施設の整備・管理の適切な継続を目指す。

　コロナ関係では、公共施設の整備や事業継続の取り組みと、都民の生活や職場における混雑緩和、働き方改革などに関する取り組みの２つに大きく分けて検討を進める。

　公共施設の整備では、現場で人の接触を減らす施策を検討する。ウェアラブルカメラやテレビ会議システムなどを活用して、都の監督員が現場に行かずに受注者と協議を行う方法などを想定している。

　事業の継続に関する取り組みでは、都民向けの工事説明会をウェブで開くことや、行政手続きのデジタル化などを例に挙げた。今年度から試行を始めた工事書類の削減・簡素化のほか、週休２日工事といった従来の取り組みも積極的に推進する。

　コロナ禍により生活や職場で加速した混雑緩和や働き方改革などは、一時的な取り組みではなく“新しい日常”として社会に定着させたい考え。これを支える都市のあり方について、都は今後、懇談会を新たに立ち上げる方針だ。

　コロナ対応と並ぶ、もう１つの検討テーマとして技術系職員の確保・育成も設定した。技術会議が例年、検討テーマとしているもので、職員の採用につなげるＰＲや、採用活動での工夫などを検討する人材確保と、研修・講習会などによる人材育成を進めていく。

　このうち人材育成では、都が新たに打ち出した都政のデジタル化推進の一環で、各局の技術職員を対象に先端技術の知識や活用に関する研修・講演会などを開き、情報活用スキルの向上につなげる。

　今後、各局がテーマの検討を進め、１０月を予定している次回会合で中間報告し、２１年２月の会合で最終報告する予定だ。