建設技術者向けNEWS

　建設物価調査会は１日、新型コロナウイルス感染症による国内建設投資・設備投資計画への影響に関する調査結果（速報）を発表した。建設投資計画について、「後ろ倒し」または「中止・無期限延期」と回答した企業の割合は１４.５％となり、前回３月調査と比べて７.５ポイント増加した。先行きの不透明感やキャッシュフローの確保を理由に投資を手控える動きが顕在化している。

　新型コロナウイルス感染症に関するアンケートは、建設物価調査会が四半期に一度行っている民間企業設備投資動向調査とあわせて、ことしの３月調査から開始した。今回は６月１日を調査時点とした分析結果の速報値を公表している。

　２０２０年７－９月期以降の建設投資計画については、「変わらない」が７４.７％（３月調査＝８０.１％）、「後ろ倒しになった」が１１.２％（同＝７.０％）、「中止または無期限延期」が３.３％（新設）となっており、後ろ倒しあるいは中止とする企業が増加している。

　後ろ倒しとする要因は、「先行き不透明のため」や「キャッシュフローの確保のため」が多く、資金繰りや新型コロナウイルスの影響で製造する商品の仕様などが変わる可能性があることから、投資を見合わせているケースが多い。

　産業別にみると、製造業の全般、非製造業の運輸業や卸売・小売業、サービス業などで後ろ倒しと回答した割合が高い。一方で、少数ではあるがネット通販の利用増加に伴う物流倉庫の需要増大に応える形で投資計画を前倒ししたという回答もあった。

　資本金の階層別では、割合に大きな差は見られなかった。３月調査では５０億円以上の大企業で後ろ倒しとする回答が多かったが、企業規模問わず影響が浸透してきたことがうかがえる結果となった。