建設技術者向けNEWS

　政府は１日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針２０２０」を決定した。新型コロナウイルス感染拡大によってテレワーク導入やオンラインの活用が拡大したことで、在宅勤務でもフルタイムで働くことができ、女性が活躍する場が広がる可能性があると指摘。テレワーク導入を一層促進することなどを盛り込んだ。

　安倍首相は会合で「安倍内閣は発足以来、女性活躍の旗を高く掲げてきた。この間の女性就業率の伸びはＧ７（先進７カ国）の中で最も高い」と強調した上で「重点方針に基づき、各閣僚が一丸となって取り組むように」と指示した。

　重点方針のうち、ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）の推進では、国や独立行政法人の調達で「ＷＬＢ推進等企業」を加点評価（優遇）することで、これら企業の受注機会を増大すると明記した。自治体の調達でも、国に準じた取り組みが進むよう積極的に働き掛ける。また、ＷＬＢ推進の具体策として、労働時間短縮・年休取得促進に取り組む企業への助成、テレワーク導入支援などを盛り込んだ。

　女性活躍推進法に基づく取り組みの推進では、２０２２年４月から一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表の義務付けが、常時雇用労働者数１０１人以上の事業主に拡大することから、中小企業を支援する。

　６月に創設した「プラチナえるぼし認定制度」は、多くの企業の取得が進むよう、認定によるメリットなどの周知を徹底する。

　女性の参画拡大に役立つ環境整備の建設分野では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｔｉｏｎの推進によって、賃金水準の向上、安定した休暇の取得、安全確保など魅力ある現場に改善し、女性や高齢者などの活躍につなげる。また、「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、官民一体となって「働き続けられるための環境整備」を中心に取り組む。

　あらゆる分野での女性の活躍がより進むよう、男性が育児休業を取りやすくするために、新たな経済的支援の検討なども明記している。