建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムの機能拡張の一環として、建設業退職金共済制度に関する手続きの効率化を図る。下請事業者との合意の上、同システムに蓄積する入退場登録情報をひも付けることにより、建退共が定める就労状況報告書を自動生成する機能を開発する。元請け、下請けの報告書の作成・調整が不要となり、技能者本人はオンラインで退職金掛金額の状況が確認できるようになるなど利便性の向上が見込まれる。

　建退共の手続き効率化の起点となるのは、国交省が検討を進めているスマートフォンによる入退場登録などの建設キャリアアップシステムとの機能拡張だ。現状、同システムで就業履歴を蓄積するには、カードリーダーの設置が必要となるが、技能者のスマートフォンなどを利用して入退場登録をできる方法を検証する。

　機能拡張で開発するアプリケーションに、建退共との連携機能を盛り込む。建設キャリアアップシステムに 蓄積されていく入退場の実績（就労履歴情報）と、あらかじめ登録した建退共の共済契約者番号（事業者情報）・被共済契約者番号（技能者情報）をひも付けることで、電子就労状況報告書を自動生成し、元請にオンライン上で提供する。

　建設キャリアアップシステムに施工体制登録がされていなかったとしても、建退共の事業者・技能者情報と建設キャリアアップシステムの就労履歴情報がひも付いてさえいれば、確実に掛金が充当することができる。今後、建退共の履行強化策が進むことから、元請けにとっても負担軽減の観点でメリットが大きい。

　掛金の対象者については、現場ごとのルール設定を可能とし、電子就労状況報告書に反映できるようにする。例えばスポット入場者を除外する、１６時間以上の勤務者には２日分掛金を充当するなどのルールを事前に定め、下請事業者の合意を得ておくことで、事後の手作業による反映が不要となる。

　また、建退共の電子申請サイトから掛金充当情報を受け取れるようにし、技能者本人が退職金掛金額をオンライン上で閲覧できる機能も整備する。

　一人親方の建退共掛金に履行確保の観点からは、建設キャリアアップシステム登録時に建退共加入をオンラインで受け付ける機能を開発。加入者情報をクラウド上で任意組合と共有し、建退共加入事務の効率化を図る。

　機能拡張に 向けたスケジュールは、２日に公募を開始した企画競争で事業者を選定し、１０月をめどに拡張する機能の実証実験を開始。実験の効果を検証した上で、２０２１年度に 開催する建設キャリアアップシステム 運営協議会で実装の妥当性を判断する。