建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は１５日、臨時の事務局長会議を開き、国土交通省から提案された建設キャリアアップシステムの利用料金の引き上げについて議論する。国交省と建設業振興基金の担当者も出席、システム運営の現状などに対する説明を受けた上で、質疑応答を実施する。また、４７都道府県建設業協会に対する意見照会を進めており、８月上旬にも開かれる建設キャリアアップシステム運営協議会の総会で全建側の考え方を報告する方針だ。

　利用料金の引き上げによってシステム加入の停滞が懸念される中、６月３０日には国交省の青木由行不動産・建設経済局長（同日まで土地・建設産業局長）が全建総会・理事会の会場を訪れ、会合終了後に料金引き上げの経緯と責任の所在などを直接説明した。

　具体的にはシステムの本格運用から１年が経過し「大きな問題が生じている」とし、利用収入だけでは運営経費が賄えていないため、「加入者が増えれば増えるほど、赤字が拡大する」とともに、業界団体から拠出された初期開発投資が不足し、「（システムに）必要な機能を備えるために建設業振興基金が立て替えている分を含め、追加投資財源の整理が必要」であることを明かした。

　このままでは同基金の資金が２０２０年度内に枯渇しかねない「深刻な状況に陥っている」ことに対し、「建設キャリアアップシステムの執行体制、意思決定を指導してきたのは国土交通省であり、責任は免れない」と謝罪した。

　一方、技能労働者の処遇改善を実現するというシステムの目的を改めて強調。その上で運営経費の点検と利用料金の改定、開発経費の負担、再発防止を念頭に置く意思決定のあり方などについては、ユーザーである受注者の理解を前提としながら、「（全建から）率直な意見と可能であれば建設的な提案をもらい、課題解消にご協力いただければ」と訴えた。