建設技術者向けNEWS

　政府の有識者懇談会である「選択する未来２．０」（座長・扇百合日本総合研究所理事長）は１日、コロナショック後を見据え、日本が選択すべき未来と、その実現方策に関する中間報告をまとめた。東京一極集中の流れを変え、豊かさを感じることができる暮らしや生活を地方で可能にするため、政令指定都市や中核市を中心に全国１００カ所でスマートシティーを形成するよう提案している。

　「いまが選択の時」と記述し、テレワークの広がりやオンライン化の進展など、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って起こりつつある変化を後戻りさせず、１０年分の社会変革を一気に進めるべきとのメッセージを打ち出した。

　選択すべき未来に、「デジタル技術の活用により、効率性、利便性、安心を皆が享受できる社会」など６点を示した。これらの実現に向け、▽官民による規制・慣行の早急な見直し▽デジタルニューディール▽多様性を支えるセーフティネットの実現▽社会的連帯などを通じた包摂的な支援▽グローバルな課題への対応に対するリーダーシップの発揮－－の５つに取り組むよう求めている。

　具体的な方策の１つにスマートシティーの全国展開を挙げ、その基盤となる第５世代移動通信システム（５Ｇ）や光ファイバー環境を地方で早急に整備すべきとしている。また、デジタル化や自動化など生産性向上の取り組みに意欲的な中小企業の成長を支援するよう求めた。兼業・副業・複業の推進、男性全員が育児休業を取得できる環境の整備、人的投資の拡大、中心市街地ににぎわいがあるまちづくりなども必要な方策に挙げている。

　変化を後戻りさせないように、これらの方策でできることは直ちに着手し、時間を要する課題も５年以内に集中して取り組むよう提案。そのための実行計画を政府が年度内に作成し、必要な法案は２０２１年の通常国会に提出する必要があると指摘した。まずは、７月にまとまる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」への反映を求めている。