建設技術者向けNEWS

　国土交通省の直轄工事における２０１９年度の週休２日工事の実績が分かった。実施件数は前年度比で１.５倍の４８３５件。週休２日対象として公告した工事（８３９１件）に対する実施率が初めて５０％を超えた。２０年度は現場閉所が困難な維持工事を含め、原則すべての工事を週休２日対象として公告することから、今後さらなる拡大が見込まれる。

　１９年度の直轄工事における週休２日工事の実績は、対象工事の公告件数が１８年度の６４８５件から８３９１件となり、１.３倍に増加。実施件数も１８年度の３１２９件から４８３５件に増加している。公告件数に対する実施率は５７.６％となり、半数以上の工事で取り組みが実施されている状況だ。

　週休２日工事の実施件数の内訳は、発注者指定型が４２５件（１８年度は６９３件）、受注者希望型が４３３８件（同２４３６件）となっている。１９年度から初めて導入した維持工事での交代制モデル工事は７２件だった。

　さらなる週休２日工事の推進に向け、２０年度からは週休２日の対象を原則全工事に拡大することに加え、週休２日を実施した場合の共通仮設費と現場管理費の補正係数について、引き上げを実施。４週６休の場合は共通仮設費を１・０１から１・０２に、現場管理費を１・０２から１・０３に引き上げた。４週８休以上では現場管理費を１・０５から１・０６とした。

　積算方法も改善し、現場閉所の達成状況に応じて増額変更してきた受注者希望方式について、発注者指定方式と同様に予定価格から４週８休を前提とした経費の積算とする。達成できなくなることを危惧（きぐ）した払い控えをなくし、下請けまで行き渡るようにする。行きわたりの実態については、一部工事を抽出して調査を行う。

　週休２日を確保するための前提となる工期についての適正化を図るため、「直轄工事における適正な工期設定指針」を策定。余裕期間や施工に必要な実日数、不稼働日、準備・後片付け期間などを具体的・定量的に示す。

　指針に基づき、公告段階で施工条件の明示や概略工程表の公表などを行い、直轄工事において先導的に適正工期での発注を実施。発注者協議会などの場で地方自治体などにも共有することで、自治体発注工事の工期の適正化も促していく。