建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１７年度の改正道路法で創設された重要物流道路制度に基づき、重要物流道路のうち重点投資の対象とする計画路線を２０年内をめどに指定する。今後２０－３０年を計画期間とする新たな広域道路交通計画を今秋までに定め、計画に位置付けられた路線の中から投資の規模などを勘案して計画路線を選定する。

　２日に開いた社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会で、指定までのスケジュールを明らかにした。

　新たな広域道路交通計画に関しては、都道府県に都道府県版の策定を働き掛けており、国交省はそれをブロック単位で集約して地方整備局等版の計画を定める。計画は、▽広域道路ネットワーク計画▽交通・防災拠点計画▽ＩＣＴ交通マネジメント計画－－の３つで構成する。

　国交省の「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」が６月に公表した中間取りまとめを反映させる。

　広域道路ネットワークの新たな計画は、１９９４年度に策定し、９８年度に見直した広域道路整備基本計画以来、約２０年ぶりの策定となる。

　重要物流道路制度は、高い速達性・定時制が求められるなど、物流上重要な道路輸送網を国土交通大臣が指定する制度。指定した路線は、道路構造上支障のない区間で国際海上コンテナ車の特車通行許可が不要になるほか、地方自治体が管理する路線の場合は国が災害時の道路啓開や災害復旧を代行する。

　計画路線に先駆け、供用中の路線は１９年４月と２０年４月の２回で計約３万５５００㎞を指定済み。合わせて重要物流道路の代替・補完路も約１万５８００㎞を指定している。