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【海外とＤＸ競争で情報整備】

　ＩＴ政策担当大臣の下に設置されている有識者懇談会は３日、アフターコロナの社会でＩＴが果たすべき役割とそれに必要な施策の論点を中間整理した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、世界に先駆けて新たな日常（ニューノーマル）へ日本が移行するためには、ＩＴ基本法の改正が必要との考えを示した。政府は、２０２１年の次期通常国会への提出を目指して、ＩＴ基本法改正案を準備する方針だ。

　「ニューノーマル時代のＩＴの活用に関する懇談会」（座長・竹中平蔵東洋大教授）が、論点を中間整理した。政府は、今月半ばに策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」と成長戦略実行計画に、中間整理の内容を反映させる考え。懇談会は月内に最終報告をまとめる予定だ。

　懇談会は中間整理で、ニューノーマルへの移行に向けて、▽テールリスク（パンデミックや大災害など頻繁には起こらないが、起きると大きな被害が生じるリスク）を重視する▽世界をリードする▽誰もが取り残されない▽ショックセラピー型で移行する－－をＩＴの４原則に掲げるべきとの考えを示した。

　４原則に必要な政策として、ＩｏＴ（モノのインターネット）の基盤整備、５Ｇ（第５世代移動通信システム）とビヨンド５Ｇ（６Ｇ）の推進など、海外とのＤＸ競争を戦うための情報社会資本整備を挙げている。

　政府がＤＸを先導すべきとして、中央省庁の完全デジタル化を打ち出した。完全デジタル化に向けた工程表の策定や、政府のＣＩＯ（最高情報責任者）機能・権限の拡充、行政文書のペーペーレス化などを求めている。

　高齢者、障害者、外国人にも優しい仕組みの構築やＩＴリテラシー教育の推進など、ＤＸの格差を防ぐデジタルミニマム（情報社会保障）も必要な政策に挙げた。ＩＴ基本法を改正し、これらの政策を盛り込むべきとしている。