建設技術者向けNEWS

　◇大都市圏環状道＝０・８兆、橋梁耐震強化＝０・２兆円

　国土交通省は、物流輸送網を形成する高速道路の整備を加速させるため、新たな財源として１８年度に１・５兆円の財政融資を充てる。これによって、沿道周辺に大規模物流倉庫や国際空港などが立地している大都市圏環状道路の未開通区間の整備を前倒しするのが目的だ。大規模地震の発生リスクが高い太平洋側を中心とする地域では橋梁区間の耐震性能強化対策にも活用する。ポイントをまとめた。（編集部・片山洋志）

　高速道路整備に財政融資を行うのは、２００５年１０月の道路関係４公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）の民営化後初めてとなる。

　財政融資を行う最大の狙いは、生産性の高い物流輸送網を形成する大都市圏環状道路の整備加速。昨年１１月１６日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相は「生産性を大きく押し上げる物流ネットワークの整備は極めて重要」と述べ、臨時議員として出席した石井啓一国交相に「社会資本の質を高める取り組みを強化していただきたい」と指示した。

　高速道路整備に１・５兆円の財政融資を充てる計画は、財務省が昨年１２月２２日にまとめた１８年度財政投融資計画に盛り込まれた。現在の超低金利環境を生かし、年１％程度の低金利で４０年間にわたって高速道路の建設債務を管理・返済している日本高速道路保有・債務返済機構に貸し付ける。これによって、機構には１兆円程度の金利負担の軽減と、債務引き受け余力が創出されると見込む。