建設技術者向けNEWS

　政府は３日、成長戦略を検討する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開催し、成長戦略実行計画案をまとめた。建築分野では、建築物の外壁の調査に赤外線装置を搭載したドローンの活用を可能とするよう規制を見直す。また、エレベーターのロープの劣化状況の検査も検査用センサーの活用を認める。成長戦略実行計画は与党での調整などを経て、経済財政運営の基本指針（骨太の方針）とともに閣議決定する。

　建築物の検査における新技術活用は、成長戦略実行計画案に盛り込まれた「デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化」の取り組みの１つ。従来、業法などの画一的な規制によって企業のビジネスモデルが規定されていたが、新技術の活用による商品・サービスの大幅な機能向上を可能とするため、新しい時代にふさわしい規制制度のあり方を具体的に検討する。

　建築基準法に基づく外壁調査は、１級建築士などによるテストハンマーを使った打診方法が規定されている。見直しの方向性として、打診と比較して同等かそれ以上の精度で問題個所を検出できる性能を確認できることを前提に、ドローン活用でも調査を代替可能とする。

　エレベーターのロープの劣化状況についても同様で、規定されている１級建築士による１年に１回の目視などでの確認と比較し、同等かそれ以上の性能確認をもってセンサー活用を認める。