建設技術者向けNEWS

　パシフィックコンサルタンツは、これからの都市とインフラのあるべき姿を提起する、重永智之社長の「アフターコロナの提言」を同社のウェブサイトに掲載している。コロナ禍の中、新しく生まれた価値観とともに住環境や国土構造がどう変容していくかを考察した上で、これからの都市は「免疫力」「順応力」「独自力」「耐力」の４つの力を身につけるべきだと提起している。

　重永社長は「都市・インフラに携わる専門家として、急速に変わりつつある社会・生活像を的確にとらえ、これからの都市・インフラのあるべき姿について、 発信し、行動していきたい」とした上で、自立・分散・連携を主眼とした都市構造へのシフトや、都市を形づくるインフラのマルチユース化、 また「密を避け、移動を最適化」する社会を下支えするデジタルツインの実装加速が求められると強調。

　その上で、「アフターコロナ時代の都市」として、ウイルス把握のために常に下水処理の水質をチェックする仕組みや、人流データを使った“密”制御など、デジタル技術を駆使したウイルスに負けない「都市の免疫力」、インフラのマルチユース化のように新たな生活様式やその時々のニーズ、人の行動変容に柔軟に対応できる「都市の順応力」、バーチャルでは代替できない、その都市ならではの魅力を生かす「都市の独自力」、都市のデジタルトランスフォーメーション化の進展とともに、個々人の最適な避難情報提供の仕組みも可能な、自然災害に負けない、感染症にも対応した「都市の耐力」の４つの力を身につけた都市・地域経営が必要になると提言している。