建設技術者向けNEWS

　土木学会の家田仁会長は、九州地方で広域的な被害をもたらしている豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの実効性を高めた「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」などの提案内容を「一歩前に進める方策を思案している」ことを明かした。

　同浸水想定図は、ことし１月に公表した「台風第１９号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言」に盛り込んだ。

　イメージによると、河川堤防の整備状況や既存堤防の強度などの解析・観測技術、データから、どの程度の降雨量でどの領域が氾濫するかを高い水準で判断できる「氾濫リスク」に基づき、２０年、３０年に一度の降雨であっても一部の地域では堤防の破堤や越水が生じ、浸水する可能性があることを明確化する。

　洪水ハザードマップの多くが１００年に一度などの発生確率の低い大水害を想定し、浸水想定区域などを地図上に示しているのに対し、「（浸水想定図は）ゼロか１のような表現ではなく、氾濫リスクをグラディエーションで表記する」（家田会長）。

　堤防を始めとする河川施設の現状、地域特性（河川沿いの低地など）に応じた治水安全度が地域別に細かく明示されれば、施設整備の優先度の検討に生かせるほか、短期・中長期的な視点での対策にもつながる。さらに「流域全体を見据えた多段階防御設計の基本になり得る」とみている。

　家田会長は会長就任に当たってインフラの水平展開（整備量の拡大）とともに、垂直展開（質の向上）が重要との考えを示し、大災害への的確な対応と社会への発信を重点活動の１つに掲げている。