建設技術者向けNEWS

　政府は７日、１月に決定した革新的環境イノベーション戦略を進めるため、グリーンイノベーション戦略推進会議（座長・山地憲治地球環境産業技術研究機構副理事長）を立ち上げた。ＣＯ2を大幅削減する革新的技術を２０５０年までに確立する目標の達成に向け、戦略で設定した３９技術テーマの開発状況を毎年度見える化する。イノベーションに関する２１年度予算の要求方針を９月に取りまとめ、それに沿って各府省庁が概算要求を提出する。

　推進会議は毎年度、技術テーマごとに３０年ごろの目標、予算、開発の実施者などを明記する「イノベーション・ダッシュボード」と、開発の進捗状況を示す「革新的環境イノベーション戦略プログレスレポート」を作成する。

　革新的技術の確立には、民間投資が不可欠となる。民間投資の増大を促すため、技術テーマに基づいて開発に取り組む企業や、日本経済団体連合会が展開する「チャレンジ・ゼロ」の枠組みで開発に挑む企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置付け、国内外に発信する。１０月ごろにゼロエミ・チャレンジ企業の第１弾を公表する。

　革新的環境イノベーション戦略は、ＣＯ2排出量をゼロにするカーボンニュートラル（ゼロエミッション）にとどまらず、過去にストックされたＣＯ2も削減するビヨンド・ゼロを目指し、官民連携でイノベーションを創出して革新的技術の確立を目指す。ＣＯ2を原料とするセメント製造プロセスや、水素還元製鉄技術によるゼロカーボン・スチールなどを技術テーマに設定している。