建設技術者向けNEWS

　日本免震構造協会（和田章会長）が、会員企業１０４社の協力を得て集計した免震建築物の計画棟数は、２０１８年末現在での累計で４７５５棟（うち告示免震５６８棟）となった。１８年の計画棟数は前年比で８１棟減の１４３棟と大きく減少。東日本大震災の影響で年間３００棟を超える計画棟数が続いた１２－１４年に比べると半減以下となっている。同協会では病院などでの免震化が一巡したほか、世代交代による技術やノウハウの継承が不十分だったという側面も要因として考えられるとしており、エンジニア教育に注力していく姿勢を示している。

　累計計画棟数の用途割合は、集合住宅が１８４６棟で全体の３９％を占め、病院施設は６１９棟１３％で前年と変わらないが、最近５年（１４－１８年）では庁舎や倉庫、工場の伸びが目立つ。高層建築は事務所などが４４０棟、集合住宅が１８０棟の計６２０棟。免震レトロフィットは１７８棟となる。

　県別分布では４７都道府県すべてに計画されており、最多の東京都は１２６４棟で全体の４分の１、関東８都県では２４５６棟と半数以上を占める。

　このほか、免震戸建て住宅の累計は４７４４棟、制振建築物が１４７２棟となっている。

　一方、協会調べによる全建築物（新築）の延べ床面積に占める免震建物の延べ床面積は、１８年が１億３１０７万９４０８㎡に対して３２１万６９５７㎡で２.４％のシェアとなる。１７年に比べ０.５ポイント低下、５％を超えた１４年からはほぼ半減している。

　同協会では、免震構造の経験が少ない構造設計者などを対象としたエンジニア教育とともに、一定の階数・規模を超え、高層化・大規模化するほど上部構造などのコストが相対的に低減することや、地震などの災害リスクに加え、長期使用するほど経済的に優位になるなど、免震構造のメリットを官民の発注者やビルオーナーに積極的に発信し、普及啓発に取り組む考えだ。