建設技術者向けNEWS

　国土交通省は７日、日本企業による海外プロジェクトの受注に向け、２０２０年度版のインフラシステム海外展開行動計画を決定した。政府が掲げるコンセプトの「質の高いインフラシステム」を引き続き発信し、普及・定着させる。新型コロナウイルスの拡大に伴い、人との接触を避けるなど価値観が変わってきていることを受け、スマートシティーと水インフラの海外展開を強化する。国際政策展開本部（本部長・赤羽一嘉国交相）を同日開き、行動計画をまとめた。

　１９年度版の行動計画と同様に、長寿命でライフサイクルコストが低廉なことに加え、現地への技術移転や人材育成にも取り組む「質の高いインフラシステム」の普及と定着を基本に据えた。

　イニシャルコストが高いとの指摘に対しては、維持管理費を含むライフサイクルコストの評価に変更するよう相手国に働き掛ける。相手国の実情やニーズに応じて、スペックを落とすなどのカスタマイズができるように日本企業の提案力を強化する。

　分野別の取り組みは、日本の強みと弱みを整理し、展開の方向性を示した。港湾と航空は整備と運営の一体的な獲得を目指す。都市・不動産開発は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をターゲットにスマートシティーを積極的に売り込む。新型コロナの影響で公衆衛生の意識が高まっていることから、水インフラの海外展開を強力に後押しする。

　合わせて、今後３－４年にわたって注視すべき主要プロジェクトに９件を追加し、８０件を掲載した。

　主要プロジェクトに追加した９件は次のとおり。

　〈ベトナム〉ハノイ南部バスターミナル整備・運営事業

　〈ミャンマー〉ヤンゴン下水道整備事業

　〈インドネシア〉ブカシ自動車認証試験場整備事業

　〈マレーシア〉イスカンダルバス高速輸送システム開発事業

　〈シンガポール〉チャンギ国際空港第５ターミナル建設事業

　〈バングラデシュ〉カムラプール駅複合交通施設・周辺都市開発▽チャトグラム～コックスバザール高速道路

　〈オーストラリア〉西シドニー新空港周辺開発計画

　〈ポーランド〉新ワルシャワ国際空港整備・運営事業