建設技術者向けNEWS

　環境省と経団連（中西宏明会長）は８日、東京都千代田区の経団連会館で意見交換会を開き、気候変動対策を協議した。気候変動は重大な経営課題であるとともに、解決に向けては民間のイノベーションによってＣＯ2を排出削減・吸収する革新的技術の開発が必要不可欠との認識を共有。両者が新たな関係性を構築し、環境とエネルギーを中心として定期的に意見交換することを申し合わせた＝写真。

　経団連がＣＯ2排出のネット・ゼロに取り組む企業・団体の活動を発信する「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」を始めたことに関心を寄せた小泉進次郎環境相の発案で、意見交換会が開催された。

　小泉環境相は、ＣＯ2を多く排出する石炭火力発電所について、経済産業省が国内にある非効率な発電所を２０３０年度までに休廃止する方針を打ち出したことに続き、発電所の輸出支援政策見直しに４省（経産省、財務省、外務省、環境省）が近く合意することを説明。石炭政策の見直しを皮切りとして、２０２０年のエネルギー基本計画改定に向けて環境とエネルギーのあり方に関する議論が加速するとの認識を示し、今後の定期的な意見交換で「日本がどうやって環境先進国として復権できるかの議論を進めたい」と述べた。

　中西会長は、「環境問題は着実に身に迫っている」と指摘し、チャレンジ・ゼロの取り組みを通じて民間のイノベーションと投資を促していく姿勢を示した。