建設技術者向けNEWS

　海外建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員５１社の２０１９年度海外建設受注実績をまとめた。受注総額と、それを構成する現地法人と本邦法人の過去５年の推移をみると、若干の浮き沈みはあるものの、堅調に推移している。ただ、２０年度以降は新型コロナウイルス感染症が受注面に影響するとみられ、今後の動向は不透明だ。

　受注総額は１５年度が１兆６８２５億円に達し、１６年度に１兆５４６４億円と落ち込んだものの、１７年度（１兆８５１５億円）に持ち直し、１８年度には１兆９３７５億円まで増加、１９年度は２兆０６０９億円と調査開始から初めて２兆円を超えた。。

　現地法人は１５年度（１兆０８２４億円）から１６年度（１兆１５１２億円）に掛けて伸びたが、１７年度（１兆０３８２億円）は減少、１８年度（１兆２３４１億円）に回復した。１９年度は１兆２８９１億円で過去最高を更新した。

　本邦法人は１５年度が６０００億円となった一方、１６年度で３９５２億円と減少、１７年度の８１３３億円が直近で最高額となっている。１８年度は７０３４億円、１９年度が７７１８億円だった。