建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証は、前払金保証実績からみた公共工事動向をまとめた。６月単月が件数（前年同月比６.１％増の１万４４２７件）、請負金額（１２.５％増の９５４９億円）とも増加したことから、２０２０年度第１四半期（４－６月）は件数が前年同期比２.４％増の３万４２７２件と４・５月累計からプラスに転じ、請負金額は２.１％減の２兆９２１９億円と前年並みまで回復した。また、一部の地域を除き、コロナ禍の影響は限定的とみられる。

　発注機関別では、国が３.９％増の４１７９億円、独立行政法人等が１０.１％減の５２３３億円、都道府県が８.９％増の７８７２億円、市区町村が８.３％減の９９８２億円、地方公社が１.０％増の２９５億円、その他が２.９％増の１６５７億円だった。

　地域別では東北（８.１％増の７０１１億円）、甲信越（１３.４％増の２５９０億円）、北陸（５.１％増の２３８４億円）が増加した一方、関東は８.９％減の１兆１５１８億円、東海が４.７％減の５１３３億円、その他が２５.６％減の５８０億円と落ち込み、全体を押し下げた。

◆東京と神奈川の件数が大幅減少

　また、東京都と神奈川県はコロナ禍の影響などで、件数（第１四半期累計）が減少した。

　東京都は３２.４％減の６００件、神奈川県は件数が２６.１％減の２２６件と大きく落ち込んだ。一方、東京都は複数の大型案件を発注したことで、請負金額が１８.１％増の１４１７億１７００万円と増加した。神奈川県は１７.６％減の１７４億３１００万円だった。