建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、新型コロナウイルス感染症に伴う会員企業の現場稼働状況をまとめた。同感染症がピークを迎えていた４月下旬には工事を中断した現場が１割を超えたものの、日を追うごとにその割合は低下、６月下旬にはほぼすべての現場が稼働した。建設業は有事であっても適切な対策を講じた上で、建設事業を通して国民生活や経済の安定化などに寄与し、産業的使命を果たしている。

　対象は会員企業（１４２社）が受注した全国の建設現場で、４月２４日、５月１５日、６月２６日の３回に分けて調査を実施した。回答率は第１回が７１.１％、第２回が６２.０％、第３回が５６.３％だった。現場数は各回とも１万３０００－１万４０００カ所に上り、民間工事も含まれる。

　中断現場率をみると、第１回は緊急事態宣言下で長期連休の前倒しなどと重なり、１２.４％だった。ただ、第２回には２.８％、第３回は０.４％まで減少、現在ではほぼすべての現場が稼働した。土木、建築別でも中断現場率は全体の傾向と同様だった。

◆指針に熱中症追加

　また、日建連は「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に熱中症対策を追加した。

　フェイスシールドの活用、屋外作業時にほかの従事者との間隔を確保した上でマスク非着用、マスクと併用可能な空調機器の使用、ドライミストや扇風機の設置、接触確認アプリの利用などを盛り込んだ。