建設技術者向けNEWS

　ＮＥＸＩ（日本貿易保険）は９日、世界で新型コロナウイルス経済危機が広がっていることを受け、３月に打ち出した貿易保険の３つの対応に加え、新たに▽海外子会社の運転資金調達支援▽医療関連物資輸入支援の強化▽海外日系子会社から第三国への輸出支援－－の３つの取り組みを始めたと公表した。また、新型コロナを起因とした工場などの休業、発電設備や通信機器、建設機械など３カ月以上の輸出代金支払い遅延などで、２０２０年度の保険金支払い額が、現時点で約７００億－１０００億円になるとの見通しを明らかにした。

　同日会見した黒田篤郎社長は「途上国や産油国では、多くのインフラプロジェクトへの融資に対し現地政府がソブリン保証を付けているが、財政が破綻し、政府保証が履行できない危機が生じ、これから大きな問題になる」と指摘した。その上で、ある国の港湾整備プロジェクトへの融資に対する現地政府保証があるものの、コロナ禍などによって政府の財政が悪化、現地政府が債務返済猶予を要請したことを明かした。この場合、今後政府間で融資返済の繰延が合意となれば保険金支払い対象となる。

　追加した３つの取り組みのうち、海外子会社の運転資金調達支援は、日本企業海外子会社の資金繰り悪化に対処するため、ＮＥＸＩが１兆５０００億円の保険引受枠を設定し、融資保険を通じて支援する。既に総額約８０００億円にのぼる多くの相談が寄せられているという。関連して第２次補正予算では、ＮＥＸＩに対し２４９０億円の政府保証借入枠を措置した。

　２０年度の保険金支払いは「０１年のＮＥＸＩ設立以来、最大規模となる」（黒田社長）見通し。既に１－６月には、被保険者から損失発生通知が１６５件あり、うち新型コロナ関連は４４％を占める７３件に上る。

　ＮＥＸＩは民間では取れないリスクを取ることから、新型コロナウイルスによる事業休止などは、自然災害による不可抗力として保険金支払い対象となっている。一方、国内民間保険会社の休業補償保険は、新型コロナによる休業が免責になっている。