建設技術者向けNEWS

　政府は、２０２０年度「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案をまとめた。ポストコロナ時代の「新たな日常」を実現するため、デジタル化と地域社会づくりを軸に据え、通常１０年は要する社会変革を一気に進める。社会資本整備分野はデジタル化とスマート化を強力に推進し、２０年度内に策定する第５次社会資本整備重点計画を貫く原則に位置付ける。　８日の経済財政諮問会議に提示した。ポストコロナ時代の新たな経済・社会の姿を示すことを重点化したため、例年より内容を簡素化し、ページ数は１９年度版の８１ページから３５ページに減らした。７月半ばに開く次回の会議で取りまとめる。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国民意識・行動の変化など、新たな動きを後戻りさせず、将来を先取りする形で社会変革を一気に進めるとの決意を明記した。基本的な方向性として、▽デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）▽地域社会づくり、安全・安心の確保▽人への投資の強化▽包摂的な社会の実現▽新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現－－の５つを示している。

　デジタル化を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、この１年を集中改革期間に設定して改革を加速する。行政手続きのデジタル化に向け、デジタル・ガバメント実行計画を２０年内に見直すとともに、内閣官房に新たな司令塔機能を構築して集中改革に必要な工程を具体化する。すべての行政手続きで原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるようにする。あわせて、ＩＴ基本法などの関係法令改正や社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む。

　地域社会づくりでは、人口が集積し、大学も立地している政令指定都市と中核市を中心にスマートシティーを強力に推進し、企業の進出や若年層の就労・居住を促進する環境を整備する。スーパーシティー構想も早期に実現する。

　ＰＰＰ／ＰＦＩはコンセッション（公共施設等運営権）方式で、事業者が事業と密接に関わる建設・改修も実施できることを明確化するための法制度を整備する。初期財政負担支援、資格制度整備、官民対話の促進など、地方自治体の取り組み加速に向けたインセンティブ（優遇措置）も強化する。

　防災・減災、国土強靱化では、国土交通省が打ち出した流域治水の推進を盛り込んだ。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が２０年度で終了した後のあり方は、「国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」との記述にとどめ、具体的に示していない。