建設技術者向けNEWS

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は９日、新型コロナウイルス感染症の事業リスクに関する提言をまとめた。新型コロナの影響で施設閉鎖や営業一時中止などを余儀なくされた施設もあるが、損害やコスト増などが生じた場合、事業継続の観点から公共側に柔軟な対応を検討するよう求めている。また、必要に応じた運営権対価や賃料などの減免措置も提案した。協会は今後、会員を対象とした実態調査に乗り出し、対応策を検討する予定だ。

　新型コロナはＰＦＩ事業にも大きな影響を与えている。例えば、全国で導入が進む空港のコンセッション（運営権付与）は着陸料を主な収入源の１つとしているものの、新型コロナの影響で多くが減便された。一方、学校給食センターのＰＦＩでは、緊急事態宣言などによる休校で稼働を停止したり、今後の夏休み期間の短縮では給食提供によるコスト増が見込まれている。こうした損害や費用増のすべてを事業者側が負担すれば財務悪化の懸念が高まる。

　ＰＦＩの契約では、物価・金利変動や法令変更、不可抗力など、官民双方がさまざまな事業リスクをあらかじめ分担する取り決めがある。協会の提言は、新型コロナの影響を「不可抗力リスク」として位置付けたり、施設休業やサービスの停止などについては事業計画の変更を伴う「法令変更リスク」と解釈することで、公共側も一定のリスクを負担するよう求めた。事業者に対する「自粛要請」などのあいまいな対応でなく、行政指導などの措置によって法令変更を明確化できるとしている。

　植田会長は、「ＰＦＩは公共事業・サービスの提供であり、最終的な責任は公共にある。事業継続に向けて、官民の信頼関係に基づき協議を進めてほしい」と訴えている。今後、会員を対象として新型コロナで事業が受けた影響を実態調査し、その結果を踏まえた対応策や提言などをまとめる方針だ。

　ＰＦＩを所管する内閣府も７日、事業者との協議や支援などについて関係省庁や地方自治体に通知している。