建設技術者向けNEWS

　国土交通省の調査によると、建設キャリアアップシステムに登録している企業に対して、３１都道府県が入札契約制度などでの加点評価の導入に向けた検討を進めていることが分かった。既に導入を決めている８県を加えると、８割超の３９団体が評価導入へ動き出したことになる。２０１９年度末までの調査では導入・導入予定・検討中を合わせても１３県にとどまっていたが、同省と建設業４団体による官民施策パッケージで示された２３年度からの直轄・自治体・民間すべての工事での原則活用に向け、自治体でも活用に向けた検討が活発化している。

　山梨県や長野県、福島県、滋賀県などで導入されている総合評価落札方式での 加点など個別工事の入札案件での評価を検討している自治体は１４都県。一定規模以上の工事を対象に試行が可能で、企業にとっても加入のインセンティブ（優遇措置）として分かりやすいことから、多数の自治体で導入・検討が進んでいるとみられる。東京都も総合評価での加点を検討している。

　福岡県などのように、入札参加資格審査での加点を検討しているのは１５団体だった。静岡県は２１・２２年度の入札参加資格審査から登録企業への加点評価を実施する予定だ。

　宮城県では、国交省の直轄事業で実施しているモデル工事のような建設キャリアアップシステム活用の達成度に応じた工事成績評定での評価を８月から実施する。宮城県以外でも岩手県や岡山県、広島県、沖縄県で同様のモデル工事形式を検討している。

　国交省は、４月１日付で都道府県や政令市などに対して「建設キャリアアップシステムの活用促進等について」と題する通知を送付。改正入札契約適正化促進法（入契法）に基づく「入札契約適正化指針」に、建設キャリアアップシステムの活用促進を図ることが明記されていることを踏まえ、官民施策パッケージに盛り込まれた事項について適切な対応を求めた。

　具体的には、直轄での建設キャリアアップシステム義務化モデル工事や活用推奨モデル工事、一部の県で実施している総合評価落札方式での加点措置などを参考に積極的な取り組みを実施するよう要請。取り組み状況については、適正化指針に基づいて報告を求めることとしている。