建設技術者向けNEWS

　日本基礎建設協会（脇雅史会長）と全国基礎工事業団体連合会（梅田巖会長）、全国圧入協会（中岡智信会長）、コンクリートパイル・ポール協会（黒瀬晃会長）の４団体は１３日、国土交通省の青木由行不動産・建設経済局長に「建設業法に基づく許可業種区分の見直しに関する要望」を手渡した＝写真。

　要望では、建設業許可の業種区分で「とび・土工工事業」の中に含まれている「基礎ぐい工事業」を分離・独立するよう求めた。

　あわせて、建設業法に記載されている「建設工事の種類」についても、「とび・土工・コンクリート工事」からの「基礎ぐい工事」の分離・独立を求めた。

　発注者や元請けが、基礎工事用機械や資格保有者を保有・雇用していないとび・土工業者に基礎ぐい工事を発注するケースがあり、基礎ぐい工事の専門業者からすれば、「不良・不適格業者と疑われる」とし、こうした業者が受注した物件では、品質管理・施工管理などでも問題が発生しやすく、「基礎ぐい工事全体への信頼を損ねる」と指摘した。

　また、とび・土工工事業が労務中心の業種に対し、基礎ぐい工事業は機械を中心とした技術・技能が必要な工種であり、混在している状況が実態に合わず、企業経営の考え方も異なるとした。基礎ぐい工事には独自資格として国家資格「建設機械施工技士」があり、現場状況に応じ「１級建設機械施工技士」「２級建設機械施工技士第６種」「基礎施工士」（国家資格に準じる資格）を保有している必要があることも理由の１つに挙げた。

　建設キャリアアップシステムの技能者能力評価でも、基礎ぐい工事ととび・土工・コンクリート工事では宿主・取得資格が異なることや特定技能外国人の受け入れ職種の差も指摘した。