建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は、２０２０年賃金交渉の中間報告（７月１０日時点、回答数２８組合）をまとめた。月例賃金は、これまで妥結報告があった２４組合のうち、１６組合がベースアップ（ベア）を獲得した。一時金についても妥結した２４組合のうち、１５組合が昨年実績を上回った。

　月例賃金は、今回の賃金交渉でベアを獲得した１６組合の中には会社回答が要求以上となるケース（２組合）や、会社側からベアの逆提示をされるケース（１組合）もあった。一方、要求の金額を大きく下回る金額での妥結となった組合もあった。

　ここ数年、ベアによる賃上げの流れは継続しているものの、ベアの獲得組合数や平均アップ金額は前年比で減少しており、賃上げの内容はやや鈍化している。また、現在のベアによる賃上げの流れが始まった１５年以降、初めてベアの単純平均金額（３６５８円、０.９６％）が加重平均金額（２３８９円、０.５８％）を上回った。

　一時金は、妥結報告のあった２４組合のうち、１５組合が昨年実績を上回り、１組合が同額となった。しかし、５組合が昨年実績を下回って要求するなど、８組合が昨年を下回る水準の結果となった。加重平均は昨年と同じく５.２８カ月だった。

　初任給は、５組合で引き上げられ、うち４組合は会社からの提示による引き上げだった。これにより、加盟組合のうち２０組合が「日建協個別賃金」で掲げる、あるべき初任給の先行ラインである２４万円に到達した。

　新型コロナウイルス感染症の拡大については、多くの加盟組合の交渉時点では企業業績などへの影響は限定的だったため、今期の交渉でも賃金改善の流れは継続された。しかし今後は、経済の冷え込みによる民間建設投資の減少などが予想され、来期の交渉は難しいものになるとしている。