建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法）に基づき、２０２０年７月豪雨における救済措置を講じる。１４日に建設業許可有効期間の延長など、救済措置を適用する対象や期間を告示した。

　災害救助法が適用された市町村など、いわゆる特定被災地域内に営業所（住所）がある企業や技術者などを対象に、建設業許可や監理技術者資格者証などの有効期間（７月３日以降に満了する許可などの有効期間）を１２月２８日まで延長する措置を敷く。