建設技術者向けNEWS

　中央建設業審議会は２０日の総会で、建設工事での適正な工期を確保するために必要な事項を集約した「工期に関する基準」を作成した。公共・民間、元下を問わずすべての工事を対象とし、工期設定や見積もりに当たって発注者と下請けを含む受注者が考慮すべき項目や各者に求められる責務を規定。１０月から施行となる著しく短い工期による請負契約の禁止規定に関して判断の際の前提にもなるもので、今回の作成をもって近く勧告する。

　総会の冒頭にあいさつした国土交通省の青木由行不動産・建設経済局長は、「近年の工期のダンピングの問題や働き方改革を進める上で、重要性が認識されるに至った工期について、建設業法の改正を踏まえて初めて基準化されるもので、画期的な意義を有するものだ」 と説明した＝写真。

　工期基準は、２０１９年の建設業法改正により中建審が作成・勧告することと規定され、同年９月の中建審総会で具体的な検討を行うワーキンググループの設置を決定。１１月から６月までに計６回の検討を経て基準案をまとめた。今回の中建審総会では基準案に対して、各委員から賛同意見が相次ぎ、全会一致での了承を受け、作成された。

　基準の趣旨には、「基準を用いて各主体（発注者と下請け含む受注者）間で公平公正に最適な工期が設定される必要がある」ことを明確化。その結果として、長時間労働の是正など働き方改革が進んで担い手が安心して活躍できる魅力ある産業となり、発注者としても質の高い建設サービスを享受できるようになることをもって、「相互にとって有益な関係を構築するための基準」だとした。

　民間発注者に対しては、災害や不可抗力に伴う工程遅延により、違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、建物の利用者に引き渡し日の変更について理解を求めることを記載した。

　週休２日の確保については、国全体で取り組みが推進される中で、「他産業と同じように建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要」と強調。日曜のみ休みという状態が続いてきた建設業で、すべての建設現場に週休２日を定着するためには建設業界が一丸となった意識改革が必要だとし、「４週８閉所は価値観の転換に有効な手段」だと明記した。

　維持工事や災害からの復興工事など工事の特性・状況によっては交代勤務制による労働者単位の週休２日（４週８休）を示した。

　生産性向上の取り組みについては、工期の短縮や省人化などのメリットが受発注者双方にあることを踏まえ、公共・民間に共通した発注者の責務として、協力を 要請。基準の参考資料という位置付けで、『週休２日達成に向けた取組の好事例集』も示している。