建設技術者向けNEWS

【申請手続きの煩雑さ課題】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステムのさらなる普及を目的とする「日建連ＣＣＵＳモデル工事現場」のフォローアップ調査の結果をまとめた。現場単位の登録割合をみると、事業者登録は「８割以上」、技能者登録が「６割以上」に多く分布し、一定水準の成果を上げた。ただ、依然として申請手続きの煩雑さが登録を進める上で障壁となっているため、２次以下を含む下請業者の実態把握に努めながら、申請方法の簡略化などシステム改善への提案に生かす方針だ。

　モデル工事現場は、日建連が推薦した国土交通省の「ＣＣＵＳモデル工事」（３０件）と、日建連がそれ以外の官民案件から独自に抽出した「日建連ＣＣＵＳモデル現場」（８３件）を合わせた１１３件（２０１９年１２月決定）で、工事中止、竣工済みを除く１１１件（国交省モデル３０件、日建連モデル８１件）を調査対象とした。

　事業者登録は、「８０％以上１００％以下」が全体の約半数を占めた。技能者登録については「６０％以上８０％未満」と「８０％以上１００％以下」を合わせて約半数だった＝表参照。１００％を達成した現場は事業者、技能者とも１０件程度あった。

　対象件数が少ないにもかかわらず、国交省モデルの方が登録割合は高くなっており、発注者の取り組み意欲や支援策などが明確化されることで、普及促進につながっていくとみられる。

　日建連ＣＣＵＳ推進本部構成会社（１５社）の登録水準は全体の傾向を上回った。

　システム登録に関して「比較的スムーズだった」「手間はかかるができないことはない」との回答は、元請企業が８割だったのに対し、下請業者は４割にとどまった。下請側は「非常に苦労している」が約６割に達し、元請企業の３倍以上となった。

　日建連では登録率が芳しくないモデル工事現場を中心に、建設業振興基金と連携しながら、実効性の高い事例に基づくアドバイス、相談などの支援を実施する。

　また、会員企業の協力組織の登録状況は良好な一方で、２次以下の下請業者が登録に苦慮していることから、実態の把握に努める。そこから得られた情報を精査し、国交省が検討する２段階登録方式などに対する意見として反映する方針だ。

　コロナ禍やほかの建設業団体が展開するモデル工事の動向を踏まえつつ、各都道府県での現場見学会も計画する。