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  • 時間的制約考慮の山間部補正 直轄初適用工事を公告/8月7日まで受付/関東整備局の内河内第五砂防堰堤

     関東地方整備局は、山間部の施工現場を考慮するなど2020年度から要件を見直した「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」の適用工事を公告する。河川部は22日、直轄の砂防工事で初めて同積算を適用する「R2内河内第五砂防堰堤工事」の一般競争入札(総合評価落札方式)を公告する。より現場実態や施工条件などを反映した積算ができるように「監理技術者育成交代モデル工事」なども試行する。競争参加資格確認申請書などを8月7日まで受け付ける。9月17日に開札する。

     

     「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」は、現場条件により継続的に時間制約を受け、標準作業時間(8時間)を確保することができない場合の積算方法として、労務費の補正を行う。精査変更時に実際にかかった移動時間について妥当性を確認し、設計変更の対象とする。

     

     時間制約の条件は19年度までは▽現場の交通量の多い時間帯▽通勤・通学の時間帯▽公的な輸送機関のピークとなる時間帯▽工事現場周辺地域の生活、各種営業活動の時間帯等--の4点としていたが、20年度から「山間部など現場条件によって作業時間に制約を受ける場合等」を加えた。

     

     補正割り増し係数は、作業時間が1日当たり7時間を超え7.5時間以下の場合が1.06、4時間以上7時間以下の場合は1.14とする。

     

     例えば基準額に1.14の係数を乗じて設計労務単価を算出すると、直接工事費約1億円の砂防・地すべり工事で、予定価格は約200万円増えることになる。

     

     22日公告の初弾適用工事の本工事現場は最寄りの国道から約26㎞の距離で、労務者の集合・離散場所によっては、現場までの移動に長時間を要することが懸念されており、この積算を使う。

     

     また、豊富な工事経験のある技術者が、同種工事の経験のない技術者を指導・監督することで育成し、育成した技術者と主任(監理)技術者が交代することができる「監理技術者育成交代モデル工事」のほか「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」「見積活用方式」も試行する。

     

     参加資格は、一般土木工事B等級で同種工事の施工実績を持つことなど。

     

     土砂の流出が著しい内河内川において重力式コンクリート砂防堰堤を新設する3期目の工事で、概要は、▽砂防堰堤工(砂防土工)▽コンクリート堰堤工(作業土工、コンクリート堰堤本体工約7300㎥、コンクリート副堰堤工約3500㎥、間詰工、水叩工約1800㎥、コンクリート擁壁工約300㎥)▽砂防付属物設置工▽構造物撤去工▽仮設工--など。工期は24年9月9日まで。工事場所は山梨県早川町新倉地先。

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    掲載日: 2020年7月22日 | presented by 建設通信新聞

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