建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ＩＣＴ施工を対象に積算の仕組みを見直す。これまで一律となっていた積算（ＩＣＴ建機の使用割合を２５％に設定）に、現場ごとに異なる実績値（ＩＣＴ建機の使用実績）による精算変更を組み込む。小規模な工事を中心にコスト負担に対する受注者の不安を解消することで、中小企業におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの一層の普及を狙う。　１月３１日付で各地方整備局に積算要領の改定を通知。１日から適用を開始する。精算変更によって、受注する建設企業からの指摘も多い「ＩＣＴ施工における規模の小さい工事での採算性」に対応。今後の補正予算の執行にも万全を期す。

　特に地域の実情とも言える現場の声として「土工量（施工規模）によっては積算単価と実勢価格が合わない」という意見も 寄せられていたことから、ＩＣＴ施工の積算基準を用いる工事（ＩＣＴ建機を使用する工事）を対象に、ＩＣＴ建機の使用割合（実績値）に基づく「精算変更」を実施。要したコストを確実に支払う“事後精算化”に取り組む。

　施工規模によらず、一律の積算基準（ＩＣＴ建機の使用割合を２５％に設定）となっていた従来は、仮に土工量が５万m3のＩＣＴ土工の場合、１万２５００m3（２５％）をＩＣＴ建機、残る３万７５００m3（７５％）を通常の建機で施工するものとして積算。２５％を超す割合でＩＣＴ建機を使用した場合、実態として積算との乖離（かいり）を生むという状況にあった。

　そこにＩＣＴ建機の使用割合（実績値）による事後精算を組み込むことで、現場の実態に応じた積算・精算を実現。平たく言ってしまえば、「かかったカネはみる」という仕組みにその運用を見直す。

　これまでの実態調査などから、特に小規模な工事を中心にＩＣＴ建機の使用割合（２５％）を超す工事が存在していることが判明。工事全体をＩＣＴ建機で施工するケースなど、それぞれの現場ごとに異なる施工の状況によっても、ＩＣＴ建機の稼働率が大きく変化する実情から、使用割合（実績値）に基づく「精算変更」が必要と判断した。

　使用実績を考慮していなかった従来の対応から、現場の使用実態（実績値）に応じた積算・精算へと、その対応を見直すことで、ＩＣＴ施工に対する受注者の不安を解消。今後のＩＣＴ施工の普及・拡大に弾みをつける。

■ＩＣＴ施工における支援策の強化

　事後精算による対応は、昨年１１月に政府の未来投資会議「地域経済・インフラ」会合で打ち出していた中小企業へのＩＣＴ施工の普及に向けた取り組みの１つ。小規模土工等の実態を踏まえた積算への見直しの第１弾となる。これ以外にも設計データの３次元化に対するサポート体制の強化や、ＩＣＴ施工や３次元データの作成に対応できる人材の育成・確保（ＩＣＴに関する研修の充実）など順次、支援策を展開していく見通し。