建設技術者向けNEWS

　環境省は２７日、２１日付で就任した幹部職員４人の記者会見を開いた。小野洋地球環境局長は「脱炭素社会への移行に向け、国内施策と国際施策を連動させながら取り組みたい」と強調した。その上で、「新型コロナウイルスの影響によって、現状とこれまでの施策とのギャップが広がっている。対策（適応策と緩和策）を見直す必要がある」と述べた。

　和田篤也総合環境政策統括官は「省内の政策論を引っ張っていく」と抱負を述べた上で、地域循環共生圏について「哲学や基本方針は強力にメッセージとして打ち出してきた。今後はエネルギー分野や交通分野、まちづくり、環境ビジネスなど、ニーズのあるプロジェクトをリアリティーを持って取り組みたい。国土交通省など関連省庁と連携して、政策やプロジェクトをつくりたい」との考えを示した。

　森山誠二環境再生・資源循環局長は、７月の豪雨災害などでの災害廃棄物処理について「着実な処理に取り組むともに、今後に備え、知見を蓄え（地元などからの）信頼を得ながら仕事を進めたい」と話した。福島の環境再生は「地元の声を聞きながら、一歩ずつ着実に（復興再生拠点外の扱いなどの）問題を解決していく」と力を込めた。除去土壌の再生処理は「（廃棄物のリサイクルと同じ）使えるものは使っていく」との基本的考えを強調。再生利用に関する省令を定める時期の明言は避けた。

　山本昌宏水・大気環境局長は、改正大気汚染防止法によってアスベスト規制を強化したことを踏まえ、「すべての建材が（法規制の）対象となった。健康被害が起きないようきちんと管理するともに、国交省や厚生労働省と連携し、施行に向けた準備を進める」と述べた。また、熱中症は「予防できるもの」とした上で、熱中症警戒アラートなどの熱中症対策を試行錯誤しながら取り組み、予防に注力する考えを強調した。