建設技術者向けNEWS

　全国上下水道コンサルタント協会（水コン協、村上雅亮会長）は、２０２０年度の「要望と提案」をまとめた。コンサルタントの就業環境改善、円滑な災害時対応の実現、コンサルタントの健全な発展と技術力の向上、業務の品質確保・向上の４項目について、協会が独自に実施した実態調査の結果も踏まえて地方自治体などの事業体に改善に向けた取り組みを求めていく。

　今回の要望と提案では、働き方改革関連法や１９年６月の改正公共工事品質確保促進法も踏まえた。就業環境の改善に向けた取り組みでは、長時間労働の解消や休日を確保するため、業務内容に応じた適正な履行期間の設定とともに、早期発注や繰越制度、債務負担行為の活用による年度末納期集中の緩和を求める。また、働き方改革を推進するため、ウィークリー・スタンスの実施と設計協議でのテレビ（ウェブ）会議の一層の活用を要望する。

　円滑な災害時対応では、迅速な被災地対応に向けた環境整備として、業務の一時中止措置と工期延期・繰越の実施などの配慮を求めるほか、緊急度に応じた随意契約の採用や作業の実態を踏まえた適切な費用計上を要請する。

　将来にわたって担い手を確保・育成していく上でも、適正な予定価格の設定と合わせたダンピング受注の防止が必要だとして、すべての業務での低入札価格調査基準や最低制限価格の設定・活用や予定価格の事後公表への切替えを求める。プロポーザル方式や総合評価方式の採用、業務成績評定の実施と活用など、技術力による選定のさらなる促進も訴える。

　業務品質の確保・向上では、仕様書による業務の目的・範囲・設計条件などの明確化や追加作業に伴う適切な費用計上が不可欠であり、受発注者双方の円滑なコミュニケーションを促進する必要性も指摘。設計思想の共有を図る三者会議の活用とそのための適切な費用計上も提案している。

　今後、北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州の７支部がそれぞれ管内の事業体に対して「提案と要望」活動を実施していく。協会本部も国土交通省下水道部や日本下水道事業団などとの意見交換を通じて事業執行上の課題解決につなげていく。