建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの加速化に向けて、具体的な検討に着手する。２日に、「調査設計」「施工」「監督・検査」の３つのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、取り組みを進めるための詳細な検討を開始する。日本埋立浚渫協会といった工事や業務を担っている関係者を交えて、ＣＩＭやＩＣＴ施工の工種拡大、関係書類の作成効率化など実態に即した新技術の導入方策を検討する。　調査設計ＷＧは、港湾工事でのＣＩＭ導入を推進するため、「ＣＩＭガイドライン（港湾編）」の素案を作成する。調査設計から施工、維持管理までの一連の建設生産プロセスの効率化・高度化を図るため、詳細度や付与する属性情報、ファイル形式などＣＩＭモデルの仕様を検討する。２０１８年度までに素案をまとめ、「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」に報告した上で成案させる。

　施工ＷＧは、ＩＣＴ施工導入の中期的スケジュールと１８年度に現場実証を行う新技術のテーマを検討する。ＩＣＴ施工は１７年度に浚渫工の３次元測量がスタートし、１８年度からは浚渫工の施工段階や基礎工、ブロック据付工への導入方針が示されている。ＷＧではそれらに次いで、ケーソン本体工などの工種拡大のスケジュールをまとめる。スケジュールは２月末に開く同検討委員会に示す予定だ。

　また、１８年度予算案に盛り込まれた現場実証一体型技術開発のテーマも検討する。実用段階に達していない新技術を公共工事に活用するもので、受注者側（施工者）からの提案を求め、実際の工事でその品質や他の工事への適用性などを検証する。１７年度内にテーマを決定する。

　監督・検査ＷＧは、現場で工事関係書類の作成を可能にするシステムの構築に向けた要件を検討する。作業終了後に作成する関係書類を、現場で撮影した写真や測定した出来形などをその場でタブレット入力することですぐに作成できるようにする。

　一部企業ではタブレットの導入が進んでいるものの、発注者へ提出用に再入力するなどの手間がかかっていることから、そのまま提出できる仕組みを目指す。検討期間は２－３年を想定している。

　各ＷＧのメンバーは次のとおり。

　〈調査設計ＷＧ〉

　▽港湾技術コンサルタンツ協会▽海洋調査協会▽日本埋立浚渫協会▽沿岸技術研究センター▽港湾空港総合技術センター▽海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所▽国交省国土技術政策総合研究所▽同官房公共事業調査室▽同港湾局技術企画課。

　〈施行ＷＧ〉

　▽海洋調査協会▽日本埋立浚渫協会▽全国浚渫業協会▽日本海上起重技術協会▽港湾空港総合技術センター▽海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所▽国交省国土技術政策総合研究所▽同官房公共事業調査室▽同港湾局技術企画課。

　〈監督・検査ＷＧ〉

　▽海洋調査協会▽日本埋立浚渫協会▽港湾空港総合技術センター▽国交省国土技術政策総合研究所▽同官房公共事業調査室▽同港湾局技術企画課。