建設技術者向けNEWS

　全国中小建設業協会（豊田剛会長）は、働き方改革の具体的な取り組みや時間外労働の削減目標を盛り込んだ、会員向けのガイドラインをまとめた。近く会員に通知する。時間外労働の削減に向けては、会員企業に段階的削減目標を盛り込んだ年次計画の策定を求め、改正労働基準法施行から５年の間に、年間７２０時間以内となるよう促す。豊田会長は、「中小建設業者が取り組むべき方向性をまとめた。脱落者が出ないように取り組んでいきたい」とし、改革推進に向けた各社トップのリーダシップ発揮に期待を込めた。

　時間外労働の削減では、改正労働基準法の施行から５年後に建設業にも適用される罰則付き上限規制を見据え、会員企業に段階的な削減計画に基づく取り組みの推進を要請。会員企業自らが職員の時間外労働の実態を調査・把握した上で、削減に向けた年次計画を定め、意識改革を図る。

　各社は毎年度、達成度合いを検証し、取り組みが不十分な場合は要因を分析した上でさらなる改善に取り組む。全中建は、アンケートを通じて各社の取り組み状況を定期的にフォローアップする。

　全中建が会員企業を対象に実施した調査によると、時間外労働については年間３６０時間以内が７５％を占め、７２０時間超は５％にとどまる。

　１日に東京都中央区の全中建本部でガイドラインの趣旨などを説明した豊田会長は、長時間労働の是正について「古いしきたりを見直す段階にきている。各社の経営陣が自覚をもって取り組まないと、将来の担い手確保に支障が出る」と必要性を強調した。