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7月も建材需給はコロナの影響なし/国交省調査
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>国土交通省は、7月の主要建設資材需給・価格動向調査結果を公表した。建設資材の価格動向は全国で、石油(軽油)のみ「やや上昇」、そのほかの資材は「横ばい」となった。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」だった。調査対象としている主要建設資材で、新型コロナウイルス感染症の影響による需給動向変化は7月も確認されなかったとしている。
調査は、土木工事での使用が想定される建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)から約2000社のモニターを選定して実施している。
対象は、▽セメント▽生コンクリート▽骨材▽アスファルト合材▽鋼材▽木材▽石油--の7資材13品目。7月は1-5日に調査した。
残り50%掲載日: 2020年7月29日 | presented by 建設通信新聞