建設技術者向けNEWS

　三菱地所、竹中工務店など７社は、建築用木材の生産から流通、施工、販売までの統合型ビジネスモデルを構築する新会社「ＭＥＣ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」を設立した。木を活用する社会の実現を目的に、７社の持つ強みを駆使することで製造から販売までのビジネスフローを統合し、中間コストを抑制したビジネスモデルを確立する。社長には、森下喜隆三菱地所関連事業推進室長が就任した。

　ＲＣ・Ｓ造に木を取り入れた新建材の供給とプレハブ化戸建住宅などの供給の２事業を推進し、低コストかつユーザーニーズに合致した高品質な商品を供給する。鹿児島県湧水町に自社生産拠点となる木材加工施設を建設する予定で、８月の着工、２０２１年４月の部分稼働、２２年４月の本格稼働を見込む。

　また、木造高層建築の実用化に向けて、各種規制の抜本的な見直しを促進する流れをつくることも役割に挙げている。森下社長は「建築の既存の枠組みにイノベーションを創造することが新会社の使命だ」と述べ、会社設立から１０年で売り上げ１００億円を目標に掲げている。

　新会社には三菱地所、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の７社が出資している。出資比率は三菱地所が７割で、６社が３割となっている。

　会見で三菱地所の吉田淳一社長は「防災や地方創生、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）Ｉを目指した取り組みを盛り上げていきたい」とあいさつした。竹中工務店の佐々木正人社長は「都市に木造の建物を多く建てることで地方都市の活力を生み出す『森林グランドサイクル』を促進し、当社の知見を生かしながら参加各社とともに魅力有る商品の開発に尽力したい」と語った。