建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症を契機に、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進する。「行動」「知識・経験」「モノ」の３つのＤＸを柱とし、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やＡＩ（人工知能）、クラウドなどのデジタル技術とデータを活用した取り組みを部局横断的に進める。社会資本と公共サービスを変革するとともに、建設業と国交省の働き方を非接触・リモート型に転換することを目指す。２０２０年度末に国交省全体のＤＸ施策を取りまとめる。

　現場、研究所と連携した推進体制として、技監を本部長とする「インフラ分野のＤＸ推進本部」を２９日に立ち上げた＝写真。ＤＸ推進本部の初会合で山田邦博技監は、「社会資本や公共サービス、業務、国交省、国交省所管分野の文化・風土を変えるという観点で取り組んでほしい」と呼び掛けた。

　柱ごとの主な取り組みを見ると、行動のＤＸは発注者がどこにいても現場を確認できるようにする。クラウドサーバーを通して、受注者がウェアラブルカメラで 撮影した映像を発注者が 事務所からリアルタイムで確認するなど、遠隔の現場臨場を進め、対面主義にとらわれない建設現場の新たな働き方を実現する。

　知識・経験のＤＸは、ＡＩを活用し、誰でもすぐに建設現場で活躍できるようにする。施工の段取りやインフラ点検で熟練の技術者が培ったノウハウをＡＩ学習用の教師データとして整備し、民間に提供してＡＩの開発を促す。ＡＩを搭載した建設機械の自動施工技術や、ＡＩがインフラの変状を自動検出して点検者の判断を支援する技術などの社会実装を目指す。

　モノのＤＸは、ＢＩＭ／ＣＩＭの推進を柱とする。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用により、複数の図面から推察していた内部構造や組み立て形状が一目で分かるほか、数量や工事費の自動算出が可能になる。国交省は、小規模を除くすべての公共工事で、２３年度までにＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用する目標を掲げている。

　国交省はインフラ分野のＤＸを推進することで、建設業界は安全で快適な労働環境を実現でき、国交省も在宅勤務など多様な働き方が可能になるとみる。３次元データによって公共事業の理解度が高まりやすくなるなど、国民にとっても有益な取り組みだと説明する。

　ＤＸ推進の環境整備としては、３次元データを大規模なストレージに一元的に集約して受注者もＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成で利用できる３ＤＸデータセンターと、遠隔操作や無人施工などの実験フィールドを国土技術政策総合研究所に設置する。ＢＩＭ／ＣＩＭを活用できる職員を育てるため、全国共通の研修を実施するととともに、関東、中部、近畿、九州の４地方整備局に人材育成センターを設ける。