建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、設計や支障移転、本体工事などを包括発注し、関係省庁との連携の下、無電柱化の 事業期間短縮を目指す無電柱化スピードアップモデル事業を全国１０カ所程度で実施する。対象事業を２０２０年度内にも選定する。７月３１日に開いた「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長）の第２回会合に示した。

　モデル事業は、設計、支障移転、工事（本体、引込管）、入線・抜柱・舗装復旧を包括して発注する。合わせて、国交省が道路管理者、経済産業省が電力会社、総務省がＮＴＴに事業のスピードアップをそれぞれ働き掛ける体制を構築する。国交省は包括発注により、平均７年間を要する無電柱化事業が４年間に短縮するとみている。

　モデル事業の検証結果を踏まえ、２１年度以降に「電線共同溝包括発注の手引き（仮称）」の作成と電線共同溝整備マニュアルの見直しにつなげる。

　第２回会合ではこのほか、国交省が２０年度内に策定する次期無電柱化推進計画の検討に向け、▽無電柱化の対象道路▽無電柱化の事業手法▽無電柱化推進計画の目標・期間・計画▽低コスト手法の普及・拡大、事業のスピードアップ▽災害に強い設備▽占用制限の的確な運用（新設電柱・既設電柱）▽市街地開発事業などにおける無電柱化の推進▽財政的・技術的支援▽新たな制度や施策の検討－－の９点を論点に提示した。