建設技術者向けNEWS

【５次計画は１２月決定】

　政府は、第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）をまとめた。基本的な方針を示した上で、経済分野を始めとしたあらゆる分野での女性の参画拡大など３つの政策領域で１１分野を掲げた。分野ごとに施策の基本的方向と、「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）推進企業を公共調達で加点評価して受注機会を増大」といった具体的取り組みを記載した。

　オンライン公聴会の実施や一般意見を募った上で、今秋に第５次計画策定の「基本的な考え方」を男女共同参画会議（議長・菅義偉内閣官房長官）に答申する。続けて第５次計画の検討も同会議に諮問し、答申を受けて１２月には第５次計画を閣議決定する予定だ。

　素案は、同会議の下に設けた「第５次基本計画策定専門調査会」（会長・佐藤博樹中央大大学院教授）の検討を経てまとめた。基本的方針では、持続可能な活力ある社会にとって、男女共同参画の推進は不可欠の前提で、経済社会の持続的発展の確保に向け、いまが分岐点だと指摘。男女共同参画の取り組みを一段と加速する必要があることを強調した。

　また、「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標には到達しないことを踏まえ、新たな旗印として「３０年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」を掲げた。その通過点として「２０年代の可能な限り早期に３０％程度」の実現へ、施策の取り組みを進めるとした。

　各分野の具体的取り組みでは、公共調達でのＷＬＢ推進企業加点評価のほか、▽企業でのダイバーシティ経営促進▽建設産業など女性の参画が十分でない業種での、女性の就業・定着促進▽企業などでの研究者・技術者が、育児・介護と仕事の両立に向けた長時間労働解消や柔軟な勤務体制構築▽企業による理工系女性人材育成の促進－－などを盛り込んでいる。