建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は３日、東京都千代田区の都市センターホテルで第９７回定期大会を開き、２０２０年度の活動方針や予算、役員人事などを決議した＝写真。

　鈴木議長は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ「新しい生活様式を取り入れた感染防止対策、社会経済活動の両立が求められている」と述べた上で「建設産業でも柔軟な働き方やテレワーク、デジタル化の推進といった新たなキーワードが出てきている」と指摘。「ウィズコロナ、アフターコロナの時代における取り組みが模索されている。引き続き、外部団体からの情報収集、働く者の視点に立って命と健康を守るため組合員の労働環境の改善に関する意見発信を行うなど、必要な対策を講じ役割を果たしていきたい」と力を込めた。また、４週８閉所、週休２日の実現に向けて「いまこそ、ともに力を合わせて推進していきたい」と呼び掛けた。

　２０年度は、政策提言と組織外活動を中心とした「産業政策活動」と、労働環境改善に向けた加盟組合の取り組みを支援する「加盟組合支援」を活動の２本柱として位置付け、２つの活動の相乗効果により魅力ある建設産業を目指す。さらに、活動の土台となる「データバンク機能」と、基礎となる「組織活動」を加えた４つのカテゴリーを基に、活動を進めていく。

　第９７回定期大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、半日の短時間開催として来賓の招待を自粛し、「名刺交換会」も中止した。会場での参加のほか、ウェブによる参加も併せて実施した。