建設技術者向けNEWS

　企業トップの死亡や体調不良で後継者が決まらずに破たんする「後継者難倒産」が、建設業を始め急増していることが東京商工リサーチの「２０２０年上期（１－６月）後継者難の倒産調査」で分かった。

　ことし上期の後継者難倒産は前年同期比７９.６％増の１９４件。集計を開始した１３年以降、上期として過去最多となった。産業別では建設業が最も多く、１２３.８％増の４７件と倍増以上で最多となった。中小企業にとって事業承継は最大の課題だが、「社長不足」問題が浮上しつつある。

　後継者難倒産件数の増加は、社長の平均年齢上昇と連動している。東京商工リサーチが６月に公表した「１９年の全国社長の年齢調査」で、社長の平均年齢は、前年から０.４３歳上昇し６２.１６歳と最高年齢を更新した。

　東京商工リサーチでは、中小企業は代表者が経営全般を仕切るケースが多いことを踏まえ、「そうした企業ほど情報共有が進まず、ブレーンが育ちにくい。そのため、代表者の急な死亡や病気に直面するとたちまち事業継続に支障をきたす」とした上で、「代表者の高齢化は業績悪化に拍車がかかりやすく、業績が厳しい企業ほど後継者が見つからない悪循環に陥る」と分析している。

　９産業別では「建設業」が最多の４７件、次いで製造業も過去最多を更新し３５件だった。