建設技術者向けNEWS

　建設業が積極的に雇用の受け皿となっている構図が鮮明になりつつある。６月に１１業種のうち新規求人数が前年同月比で増加したのは唯一「建設業」だけ。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、国内各産業・業種で採用抑制など雇用環境の悪化が拡大する中、建設業が防波堤となっている形だ。

　厚生労働省が公表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０.０９ポイント下回る１.１１倍にとどまった。６カ月連続の低下で２０１４年１０月以来、５年８カ月ぶりの低水準となる。また主要産業別の新規求人数（原数値、新規学卒者除く）は産業合計で前年同月比、１８.３％減の７５万６００４人となった。「生活関連サービス業、娯楽業」の３４.８％減、「製造業」３４.２％減など１１業種中１０業種が減少。唯一、「建設業」が２.６％増と増加に転じた。

　雇用統計から見た雇用環境は、産業・業種別のほか地域別でも４７都道府県すべてが悪化している。

　６月の都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）で、１倍を下回ったのは、０.９９倍の青森県、神奈川県、０.９８倍の福岡県、０.７５倍の沖縄県の４県。沖縄県を除く３県は５月まで有効求人倍率１倍以上を維持してきたが、６月に１倍以下となった。最高は福井県の１.５９倍。有効求人倍率とは、ハローワークに申し込みがあった求職者１人当たりの求人数。日本の人口の１割以上が集中する東京都の有効求人倍率は１.０２倍とかろうじて１倍を維持したが、１９年１２月の１.５０倍から半年で１倍ぎりぎりまで低下した。

　ただ一方で実際の６月就業者数は３カ月連続の減少となった。新規求人数で唯一前年同月比で増加に転じた「建設業」は、総務省の６月労働力調査で前年同月比３１万人減の４７３万人にとどまった。減少数は１４業種中、「宿泊業、飲食サービス業」の３８万人減に次いで２番目に多い業種となった。