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【橋梁下部工の採用最多】

　国土交通省が開いた第９回コンクリート生産性向上検討協議会では、「機械式鉄筋定着工法ガイドライン」と「機械式鉄筋継手ガイドライン」「流動性を高めたコンクリートガイドライン」のフォローアップ調査の結果が報告され、工程管理や工期の面で大きな効果がみられた。　各ガイドラインとも設計、工事での活用実績が年々増えており、橋梁下部工の採用が最も多い。

　具体的効果の検証結果によると、鉄筋定着工法では７割超、鉄筋継手は５割超で工期短縮につながったことが分かった。コストは鉄筋定着工法で「縮減」「変化なし」「増加」が約３割ずつ、鉄筋継手は「縮減」が２割にとどまり、「増加」が４割を超えた。人員については、鉄筋定着工法の「削減」が約７割に達したのに対し、鉄筋継手は４割だった。

　流動性は作業人員、施工管理の改善が約３割、品質の改善が６割超、コストの縮減が約１割となった。

　従来工法を１とした場合の３ガイドライン併用との効果比較（橋梁下部工がモデルケース）では、工数が０．７３、工期が０．７６まで減少し、コストは１．３０と増加した。また、擁壁でプレキャスト（ＰＣａ）を採用すると、工数が０．１３、工期が０．３３、コストが１．３７となった。

　ボックスカルバートの規模別のＰＣａ使用率（施工延長に占める割合）は、小型（内空断面４㎡以下）が９５％、中型が４９％（同６.２５－１２．２５ｍ）、大型が１３％（同１６ｍ以上）で推移する。そのうち、ＪＩＳ規格使用率は小型が５３％、中型が１１％となっている。

　ＰＣａ製品の規格の統一化・集約化に対する施工者の意見では、「規格数量が減ると型枠の種類を減らすことができ、型枠に関するランニングコストが下げられる」「製造の効率が上がり、品質も向上しコストも低減できる」「特注品が減少することによる原価低減の影響度は大きい」などのメリットが聞かれる。

　一方、「規格の統一化や集約化は製造コストの縮減になるが、製造メーカー間の価格競争の激化が予想される」「新規にすべての規格の型枠を用意するとなれば、規格の削減割合分の低減が可能と考えられるが、現在手持ちの型枠が存在する場合、型枠修繕費に影響が生じ、（コスト縮減面で）あまり効果がないのではないか」との課題が寄せられている。

　このほか、ＰＣａの普及に向けて「高さや幅が多少異なっても要求事項を満たせば認めるなど、規格品で対応する考え方を基本とした発注方式の採用が必要」との指摘もある。