建設技術者向けNEWS

【最重点事項に６５項目】

　東京都は、２０２１年度前期の国の施策や予算編成に対する提案要求をまとめた。

　重点事項は１６２項目で、このうち最重点事項は６５項目となる。新規重点事項として「新型コロナウイルス感染症に伴う地方の財政需要に対する確実な支援」など５項目を盛り込み、国の関係省庁に実現に向けた的確な措置をとるよう要請していく。

　新規に盛り込んだ５項目は、いずれも新型コロナウイルス感染症への対応に関する事項で、地方への財政支援や中小企業への資金繰り支援などが主な内容となる。このうち、財政支援では、感染拡大で落ち込んだ地域経済の回復・活性化を促すための息の長い施策展開を見据え、地方創生臨時交付金の継続を始めとした十分な規模の支援を求める。

　インフラ関連の最重点事項では、首都高速道路の日本橋地区地下化に関連し、大型車両の交通機能確保策となる別線（地下）整備案のコストを精査し、事業スキームを早期構築するよう要望する。別線が接続する築地川区間の計画の速やかな具体化も盛り込んだ。