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東南アジアのCSV事業加速/長大/タイごみ焼却発電 設備供給を初受注/新領域拡大、SDGsに貢献
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>長大が東南アジアで展開するCSV(共有価値の創造)プロジェクトが加速する。再生可能エネルギー分野で持続可能な地域開発に貢献する取り組みが評価され、タイ東北地方のノンカイ県で進められているごみ焼却発電プラント向けの設備供給を受注。同社が一括してプラントエンジニアリングから高品質機器供給までトータルソリューションを提供することで、高効率かつ安定稼働を実現する。ごみ焼却発電事業での受注は同社で初めて。引き続き環境・新エネルギー分野でさらなる領域拡大を目指していく。
この事業は、タイのNongkhainayu社(NKNY社)がノンカイ県内の自治体からごみ処理業務を請け負い、ごみ焼却時に発生する熱エネルギーで発電し、所内電力として使用するとともに地方電力局に売電する。
長大はNKNY社に8メガワット発電設備システムを供給するとともにプラントエンジニアリング業務を担う。国内外でごみ焼却発電に多くの実績があるシンコー社(広島県)製の設備を含む蒸気タービン発電システムの提供を予定。設備全体の中で最も高度な技術と品質、信頼性やエンジニアリングが要求され、事業のコアを形成するタービン発電システムについて、同社が一括してエンジニアリングから機器供給まで保証・提供することで高効率かつ安定稼働を実現する。重要機器を安定稼働することで焼却発電プラントの資産価値も高めていく。建設地はノンカイ県ムアングノンカイ地区。運転開始は2021年12月を予定している。
同社はこれまで東南アジアを中心に6つの現地法人を設立。アジアの旺盛なインフラ需要に質の高いインフラ技術で貢献してきた。その特長と言えるのが、現地の条件や特性を踏まえ、地元企業などと協働して、その地域の資産・資源を最大限活用するために最適な技術や設備を導入し、多様なニーズに応えていく、新たな建設コンサルタント像としての「インフラサービスプロバイダー」の役割だ。
11年から取り組むフィリピン・ミンダナオ島のカラガ地域での民間主導型PPPによる地域開発や、ことし2月に現地企業との包括提携に合意したラオス・ルアンナムター県での複数のインフラ開発事業など、経済的に立ち遅れた地域でエネルギーの安定供給をベースに、雇用創出や産業創出を通じて持続可能な地域開発モデルの構築を目指す同社のCSV戦略は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献するものとして国際的な評価も高い。
東南アジアでは、衛生処理と発電の両面から、ごみ焼却発電プラントの需要が高まっている。同社は地域の環境改善や資源循環型社会に向けた持続可能な事業の発展に引き続き貢献していく考えだ。
残り50%掲載日: 2020年8月6日 | presented by 建設通信新聞