建設技術者向けNEWS

　国土交通省は５日、ＩＣＴ導入協議会の第１１回会合を開き、構造物工、路盤工、海上地盤改良工（床堀工・置換工）の３工種で、２０２０年度にＩＣＴ施工の基準類を整備する考えを示した。２１年度から適用する。施工者と発注者が標準的なＡＰＩ（ソフトウェアの機能共有）で、現場内のＩＣＴ施工に関する情報を共有・利用できる仕組みの検討に着手することも明らかにした。

　ＩＣＴ構造物工事は、橋梁下部の出来形管理に３次元データを活用することで、出来形計測の効率化が見込まれる。基準類の整備に当たり、メンテナンスへの３次元データ活用も検討する。

　ＩＣＴ路盤工は、振動ローラに加速度計を取り付け、加速度応答で密度管理する。砂置換法による密度管理の計測作業と分析時間の大幅な短縮につながり、路盤工の生産性向上を期待できる。点管理から面管理に変わり、施工品質の向上にも有効とみられる。

　ＩＣＴ海上地盤改良工では、測量から検査までＩＣＴを活用する。マルチビームで３次元測量をし、そのデータから施工数量を算出する。３次元測量による出来形計測や３次元測量データから帳票の自動作成も行う。

　ＩＣＴ導入協議会ではこのほか、協議会の構成員である民間団体の提案を基に、ＩＣＴ施工の基準類を作成・改定する取り組みの対応状況を国交省が報告した。１９年度と２０年度の提案を合わせて、２０年度に１２件を現場で試行して技術を検証する。ＩＣＴバックホウの施工履歴データを用いた土工の出来形管理、ＵＡＶ（無人航空機）写真測量の斜め撮影手法、点群データを用いた構造物の出来形管理手法などに取り組む。

　ＩＣＴ施工の工種拡大や計測技術の追加により、出来形管理要領のページ数が増えていることから、２０年度に重複項目や内容を整理し、３割減の約８００ページに減らしてスリム化する考えも示した。