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日本の建材メーカー開拓】

　野原ホールディングスグループの「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ　Ｊａｐａｎ」は、ＢＩＭオブジェクトのデータライブラリーを無償提供するデジタルプラットフォーム事業を１日から開始した。１０年のスパンでメーカー１０００社、ユーザー５０万人の獲得を目指す。

　同社は野原ホールディングスと世界的にＢＩＭプラットフォームを提供するスウェーデンの「ＢＩＭ　ｏｂｊｅｃｔＡＢ（ステファン・ラーソンＣＥＯ）との合併会社で、昨年１２月末に設立された。

　事業では、ユーザーに建材のＢＩＭデータを無料配布するほか、建材メーカー向けにはライブラリーへの有料掲載、ウェブカタログ上の引用、ＢＩＭオブジェクトデータの作成支援サービス、マーケティングデータの提供などを行う。

　設計者、施工者などのユーザーは、会員登録するとＢＩＭデータの無償提供が受けられる。「ＲＥＶＩＴ」「ＡＲＣＨＩＣＡＤ」「ＶＥＣＴＯＲＷＯＲＫＳ」など主要ＢＩＭソフトに対応したライブラリー接続用のアプリケーションをダウンロードしてＢＩＭデータを利用する。

　建材メーカー側は、掲載料を支払うと、自社製品をライブラリーに登録できる。製品のＢＩＭオブジェクトデータ化の請け負いや、カタログへのデータ引用掲載、ユーザーのダウンロード動向などの分析によるマーケティングデータの提供などで収益性を高める。

　「ＢＩＭ　ｏｂｊｅｃｔＡＢ」のユーザー数は６４万人、メーカー数は１０００社以上と世界最大だが、日本国内向けの製品登録はまだない。同社の東政宏社長は「まずは認知度を広げたい。１０年のスパンで考えて、メーカー１０００社、ユーザー５０万人を目指している」という。大手メーカーなどには企業専用ライブラリーを提供する可能性もある。